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タイの不動産に関する税

タイと日本の不動産に関する税制の違い

タイ 日本
固定資産税等
タイでは土地家屋税
0%(個人所有コンドミニアムは非課税) 固定資産の1.4%(固定資産税)+0.3%(都市計画税)
相続税 5%~10% (2016年2月より施行) 10%~55%(法定相続分に応じて)
売却益課税 家賃所得は非課税
譲渡所得15%(100万バーツまで)
譲渡益の20%~39%
(短期・長期譲渡、所得税+住民税)
消費税 0%(対個人取引は非課税) 建物価格の8%(2017年4月に10%予定)
登記費用 2%
(新築は通常ディベロッパーとお客様で1%ずつ負担)
売買の印紙税、固定資産税の登記免許税0.2%、評価の不動産取得税3%~4%但し新築等控除あり

家賃所得の税率は、毎年の想定賃貸料相当額の12.5%ですが、所有者が自分で住むための土地、家畜用の土地、耕作用の土地は対象外*1。想定賃貸料は実際の賃貸料もしくは建物が賃貸中の場合は所管の税務署員が見積もる想定賃貸料。

*1 家賃所得の対象についてJETRO発行の「タイ進出に関する基本的なタイの制度」より

タイで不動産(コンドミニアム)を購入する際に必要な諸税以下の内容となります。

税制 タイ(バンコク) パタヤ
登記費用 評価額の2% 購入時価格の2%
印紙税 評価額の0.5% 購入時価格の0.5%
固定資産税 なし
消費税 なし

タイではコンドミニアム等の区分所有物件を個人で所有する場合には固定資産税やVAT税と呼ばれる日本の消費税のような間接税はかかりません。

ただし、日本居住者及び非居住者に関する相続税や所得税などについては、タイ及び日本の税理士等の専門家等に十分にご相談ください。

二国間租税条約 *2

あり(源泉税率の実効税率は配当金10%、利息15%、ロイヤルティー15%。ただし、日タイ租税条約により、金融機関への利息支払については10%に軽減)

タイは日本と二重課税の回避・脱税の防止のために日本・タイ租税条約を締結している。これは国内法に優先し、法人所得税、個人所得税が対象となる。

日本・タイ租税条約において、配当への源泉税率は、支払先により上限15%ないし20%と定められているが、タイの所得税法(国内法)により、外国企業がタイから配当の支払いを受ける際の源泉税率は10%であるため、実効税率は低いほうの10%が適用となる。また、同租税条約上の利息にかかる上限税率は一般25%、金融機関向けは10%とされている。一方、タイの国内で生じた利息については、国内税法で定める源泉税が15%のため、低いほうが適用される。

事業所得に対する課税に関し、日系企業がタイに恒久的施設(PE)を有さなければ、タイの所得税は課されない。

*2 JETRO発行の「タイ進出に関する基本的なタイの制度」より

個人所得税 *3

1) 課税対象

<居住者>

歳入法により、タイでは居住者がタイで得た所得に税金が課される。税務年度の前年に地位や役職または海外の事業もしくは海外の財産から査定所得を得たタイの居住者は、その査定所得がタイに持ち込まれると同時に、個人所得税を支払うことになる。タイの居住者とは、暦年中のタイの滞在日数合計が180日以上滞在する者すべてを指す。タイの居住者はタイに源泉のある現金所得に対して、それがどこで支払われたものであれ、所得税の納税義務がある。また、源泉が海外にある場合も、タイに持ち込まれた所得についても同様である。

<非居住者>

非居住者はタイに源泉のある所得に対してのみ個人所得税を支払えばよい。
個人所得税の課税基準は、査定所得である。「査定所得」とは、現金および財産またはあらゆる形の受取利益で、金額に換算できるものを指し、所得の支払者から納税者に支払われる総額である。

(2) 税率

居住者の場合、タイに源泉のある所得は純年間所得に対して0~35%の累進課税となる。
税率は次のとおり。

課税所得税率最大課税額最大累計税額
0~150,000バーツ税率免税(2008年以降)  
150,000超~300,000バーツ5%7,500バーツ7,500バーツ
300,000超~500,000バーツ10%20,000バーツ27,500バーツ
500,000超~750,000バーツ15%37,500バーツ65,000バーツ
750,000超~1,000,000バーツ20%50,000バーツ115,000バーツ
1,000,000超~2,000,000バーツ25%250,000バーツ365,000バーツ
2,000,000超~4,000,000バーツ30%600,000バーツ965,000バーツ
4,000,000超バーツ35%

 

(3) 確定申告と納税

個人所得税の課税年度は、暦年(1月1日より12月31日)であり、毎年の確定申告を翌年の3月までに、各個人が行うことになっている。タイにも日本と同様に給与所得に対する個人所得税に関して源泉徴収制度がある。すなわち、法人は従業員に給与を支払う場合、所定の税金を天引きして支払う義務がある。
源泉徴収税額は次のようにして決められる:所定の方法で年間の予想所得を計算し、それに対する個人所得税を算定し、その税額を給与の支払い回数で割る。
給与の支払者である法人は、給与の支払いが生じた月の翌月7日までに所定のフォームで申告・納税を行わなければならない。また、この源泉徴収義務に関して以下の書類を作成し提出しなければならない。

  1. 課税年度(暦年)終了後、翌年の2月15日までに、各従業員に対して源泉徴収証明書を発行する(各個人は、この証明書を確定申告書に添付する)。
  2. 翌年2月末までに、所定フォーム(各従業員の年間の所得金額とそれに対して源泉徴収した所得税額を記載するもの)を管轄の税務署に提出する。

個人所得税の控除には以下のような項目がある。

  • 基礎控除(雇用または著作権から得る所得):40%。ただし、6万バーツが上限 
  • 本人控除:3万バーツ
  • 配偶者控除:3万バーツ
  • 児童控除:1.5万バーツ/人(最高3人まで)
  • 両親扶養控除(60歳以上、所得制限有):3万バーツ/人
  • 教育費控除:2,000バーツ/人
  • 住宅ローン利子控除:最高10万バーツ *タイ国の商業銀行により融資された住宅ローンに係る、10万バーツを超えない実際の支払額
  • 生命保険料控除:最高10万バーツ
  • プロビデントファンドの積立金控除額:認可を受けたプロビデントファンドに対する1万バーツを超え、50万バーツを超えない従業員の拠出部分
  • 長期 株式信託(LTF)積立金控除額:課税所得の15%、ただし上限は50万バーツ 
  • 寄付金控除:純課税所得の10%を超えない実際の寄付額、教育寄付の場合は実際の寄付額の2倍

 *3 JETRO発行の「タイ進出に関する基本的なタイの制度」より

不動産に関する税制 *4

不動産取得に関する税制

〔特定事業税〕

不動産抵当記入業は利息、割引料、手数料、証券・社債等の売買利益にかかる総収入金額が課税標準となり、税率は 3.3%である。不動産販売業については経費控除前の総収入金額が課税標準となり、税率は 0.1%である。

〔印紙税〕

土地、建物等の賃貸借契約においては、契約期間の賃料1000バーツごとに1バーツの印紙税が課せられる。印紙税負担者は貸主であり消込者は借主である。また売買契約も含む領収書においては、200バーツの領収額ごとに 1バーツの印紙税が課税される。印紙税負担者は領収書の発行者であり、消込者も発行者となる。

〔キャピタルゲイン税〕

贈与の場合と贈与以外の場合で課税方法が異なる。贈与等により取得した不動産の譲渡益については、その譲渡金額の50%相当額を低額(率)控除することが認められる。そして、残余の金額(正味取得金額)を保有年数で乗じた上、個人所得財率表に基づき単年度あたりの税額を計算し、それに保有年数を乗じて納付すべき個人所得税額を算出する。贈与以外の場合、保有年数により控除率は1年所有の8%から8年以上所有の50%まで変動し、正味所得金額に税率を掛けて所得税率となる。個人所得税額の上限は20%である。

不動産保有に関する税制

〔土地家屋税〕

日本の固定資産税に相当する地方税。
居住用の土地・建物等を除く、土地・建物:構築物が課税の対象となり、課税率は12.5%。
土地・建物等の前年の年間賃料相当額が課税標準となる。

〔開発税〕

居住用の土地を除く土地を課税対象とし、評価額が課税標準となる。法定税率は、ほぼ0.25%。

その他税制(租税条約等)

1963年に日タイ租税条約を締結。

源泉税率は配当金10%、利息15%、ロイヤルティ15%。ただし、金融機関への利息支払については10%に軽減。

 

*4 国土交通省土地・建設産業局 国際課が運営する海外建築・不動産市場データベースの「タイの不動産関連情報」より

タイ不動産コンドミニアム一覧