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バンコク不動産について

©Mathias Krumbholz

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タイ王国の人口は約6593万人、首都バンコクの人口は約828.1万人*1でタイ経済の中心として発展し続けています。

*1 タイ王国の人口情報は「Wikipedia」より

タイは東南アジアの中でも早くから外国企業の進出が多く、ASEANにおいて現在は産業集積では実質1位*2となっております。外国人の居住人口もASEANではトップで日本企業だけでも9000社(現地日系コンサル業調査)とも言われ日本大使館に居住登録されている日本人だけで約7万人なっています。

*2 産業集積に関する情報はJETRO発行の「タイ経済の現状と課題」より

タイなどASEANの人口増加に対し、日本の人口は減少

日本の総人口は2008年をピークに現在は減少傾向で、並行して住宅事情にも影を落としつつもあります。

  • 2008年:1億2,808万人(ピーク)
    2008年を機に人口は減少に転じ始めました。
  • 2048年:9,913万人(34年後)
    この年に1億人を下回ると予測されています。
  • 2060年:8,674万人(46年後)*3

*3 人口予測情報は国土交通省発行の「若者の暮らしと国土交通行政」より

ASEAN諸国は日本とは正反対の人口増加のさなかであり、継続した人口や所得の増加が見込まれています。

また若年者人口(14歳未満)の数も過半数に近い国も多く、ベトナム、カンボジア、ミャンマーに関してはその多くが、20前後の人口形成*4となっているのもASEANの特徴の一つでしょう。

*4 20前後のASEAN人口はJETORO発行の「ASEAN基礎情報」より

経済発展の目まぐるしいASEANの中心に位置するのが、タイ王国でタイの首都バンコクです。

図1)主要国の注目点と経済への影響 *5

主要国の注目点と経済への影響

*5 上記表は三菱UFJ投資発行の「ASEAN経済の今を知ろう!」より

そのタイが加盟するASEANは2015年末にアセアン経済共同体(AEC)を発足し、域内の経済を活性化させ、国際競争力を高める動きを開始しました。今後は一つの共同体として「ヒト」「モノ」「カネ」「サービス」の自由化を進めていきます。

*6 ASEAN経済共同体については経済産業省の「ASEAN|東アジア経済統合に向けて」より

このように経済統合が進むことで、ASEANの中心となるのがタイのバンコクで、経済の中心として更なる発展が期待されています

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*7 JICA(独立行政法人国際協力機構)発行の「JICAのASEAN地域協力」より

タイ国内のコンドミニアム区分所有は外国人でも取得できます。

タイのコンドミニアムは、非居住外国人でも購入、登記が可能です。取得には有効期限が十分なパスポートと、購入するコンドミニアムの代金を海外から持ち込んだことを証明できる送金証明があることが条件となります。

※タイ国内での資金、現地での現金やクレジットカードでの購入はできません。

  • 登記費用2%(新築は購入者1%、ディベロッパー1%負担が通例)
  • 印紙税0.5%
  • 特別事業税5年以内の転売で3.3%

このように比較的簡単に不動産を取得できるのがタイ不動産の特徴です。コンドミニアムの区分所有の登記に関しては、上記の条件を満たせば外国人の個人名義となります。タイの不動産登記に必要な費用は、取得した物件の評価額*1 の2%が登記費用となります。また一般的にはこの登記費用の2%のうち、1%は購入者、1%はディベロッパーが支払うのが通例*2 となります。

*1 評価額は土地登記局(LAND OFFICE)が2年毎に出します。パタヤ特別市に関しては購入時価格となっています。

*2 ただし中古物件に関しては購入者の2%負担が一般的です。

これ以外に印紙代として物件取得金額の0.5%が別途必要となります。不動産登記は、売主・買主の双方が管轄エリアの土地局(Land Office)に出向き登記手続きを行います。新築物件に関してはディベロッパー対応が通例で、中古や個人売買の場合は購入者が登記申請を行います。

また、売主保有期間が5年以内の物件を転売する場合は特定事業税が転売益の3.3%かかります。※特別事業税課税時は印紙税の支払は不要。

なお、登記謄本や権利書は全てタイ語です。

タイのコンドミニアムでの区分所有物件では日本の固定資産税にあたる土地家屋税は存在しませんので、管理費、共益費のみが維持コストとなります。

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