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バンコク不動産について

©Mathias Krumbholz

©Mathias Krumbholz

タイ王国の人口は約6910万人。首都バンコクの人口は約852万人*1 で、タイ経済の中心として発展し続けています。タイは東南アジアの中でも早くから外国企業の進出が多く、現在は産業集積でASEANにおいて実質1位 となっております。タイで活動している日本企業は、5,444社*2 に上ります。また、外国人の居住人口もASEANではトップで、日本大使館に居住登録されている日本人だけで約7万人となっています。
(*1 タイ王国の人口情報は、「JETRO 日本貿易振興機構」より)
(*2 タイ日系企業進出動向に関する情報は、JETRO発行の「タイ日系企業進出動向調査 2017 年 調査結果」より)

 

タイなどASEANの人口増加に対し、日本の人口は減少

日本の総人口は2008年をピークに現在は減少傾向で、この影響は住宅事情にも影を落としつつあります。

    • 2008年:1億2,808万人(ピーク)
      2008年を機に人口は減少に転じ始めました。
    • 2053年:9,924万人
      この年に1億人を下回ると予測されています。
    • 2065年:8,808万人*3

(*3 人口予測情報は、国立社会保障・人口問題研究所発行の「日本の将来推計人口(平成29年推計)報告書」より)

図2)ASEAN主要5か国の労働力人口推移とASEANの潜在成長率*4


(*4  上記表は、三菱総合研究所の「(3)ASEAN経済」より)

一方でASEAN諸国は、日本とは正反対の人口増加のさなかであり、継続した人口や所得の増加が見込まれています。中でも経済成長の要となる労働力人口の増加により、今後もASEANの発展が期待されています。ASEAN の潜在成長率は、2030 年時点でも 4%程度の成長を維持するでしょう。

図2)主要国の注目点と経済への影響 *5

主要国の注目点と経済への影響

(*5 上記表は、三菱UFJ投資発行の「ASEAN経済の今を知ろう!」より)

タイも加盟するASEANは、2015年末にアセアン経済共同体(AEC) *6 を発足し、域内の経済を活性化させ、国際競争力を高める動きを開始しました。今後は一つの共同体として「ヒト」「モノ」「カネ」「サービス」の自由化を進めていきます。この経済発展の目まぐるしいASEANの中心となるのがタイ・バンコクです。今後経済の中心として更なる発展が期待されています。
(*6 ASEAN経済共同体については、経済産業省の「ASEAN|東アジア経済統合に向けて」より)

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(JICA(独立行政法人国際協力機構)発行の「JICAのASEAN地域協力」より)

また、巨大なインフラ投資も進んでおり、東西回廊や南北回廊といった道路整備が進められており、タイ・バンコクは、東南アジア途上国のインフラ整備や経済発展のハブ拠点になる事が予想されています。

 

タイ国内のコンドミニアム区分所有は、外国人でも取得できます。


タイのコンドミニアムは、非居住外国人でも購入、登記が可能です。取得には有効期限が十分なパスポートと、購入するコンドミニアムの代金を海外から持ち込んだことを証明できる送金証明があることが条件となります。

※タイ国内での資金、現地での現金やクレジットカードでの購入はできません。

  • 登記費用2%(新築は購入者1%、ディベロッパー1%負担が通例)
  • 印紙税0.5%
  • 特別事業税 5年以内の転売で3.3%

このように比較的簡単に不動産を取得できるのがタイ不動産の特徴です。コンドミニアムの区分所有の登記に関しては、上記の条件を満たせば外国人の個人名義となります。

タイの不動産登記費用は、取得した物件の評価額*7  の2%です。また一般的にはこの登記費用の2%のうち、1%は購入者、1%はディベロッパーが支払うのが通例*8  となります。
(*7  評価額は、土地登記局(LAND OFFICE)が2年毎に出します。パタヤ特別市に関しては、購入時価格となっています。)
(*8  ただし中古物件に関しては、購入者の2%負担が一般的です。)

これ以外に印紙代として物件取得金額の0.5%が別途必要となります。不動産登記は、売主・買主の双方が管轄エリアの土地局(Land Office)に出向き登記手続きを行います。新築物件に関しては、ディベロッパー対応が通例で、中古や個人売買の場合は購入者が登記申請を行います。

また、売主保有期間が5年以内の物件を転売する場合は、特定事業税転売益の3.3%かかります。
※特別事業税課税時は印紙税の支払は不要。
なお、登記謄本や権利書は全てタイ語です。

タイのコンドミニアムでの区分所有物件では、日本の固定資産税にあたる土地家屋税は存在しませんので、管理費、共益費のみが維持コストとなります。

■弊社がお勧めするバンコクのコンドミニアム

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